# Shopifyで特定商取引法に基づく表記を作る方法｜設定場所と書く項目

Shopifyで特定商取引法に基づく表記を載せる方法を、公式ヘルプと消費者庁のガイドをもとに解説します。設定 > ポリシーの法的通知に書く理由、書く11の項目、フッターへのリンクの出し方、個人事業主が気をつける点までまとめました。

<Points>

- 日本でShopify Paymentsを使うなら、特定商取引法に基づく表記が必要です。オンラインストアとチェックアウトの両方に出します
- 表記は「ページ」ではなく、「設定 > ポリシー」の法的通知 (Legal notice) の欄に書くよう、Shopifyのヘルプで案内されています
- 書く項目は消費者庁のガイドに沿って決めます。Shopifyのテンプレートは法的な助言ではないので、内容は自分で確かめましょう

</Points>

ネットショップを開くと、「特定商取引法に基づく表記」のページを用意する必要があります。Shopifyでは、このページを作る場所が決まっていて、普通のページとして作ると案内とずれてしまいます。

この記事では、[Shopifyのヘルプ「日本でストアのポリシーと法的情報を表示する」](https://help.shopify.com/en/manual/intro-to-shopify/initial-setup/sell-in-japan/japan-legal-policies)と、消費者庁の[特定商取引法ガイド](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html)をもとに、作り方と書く項目をまとめます。内容は2026年11月10日に確かめたものです。法律の判断が必要な場合は、専門家に相談してください。

## Shopifyで特定商取引法の表記が必要な理由

通信販売の広告には、事業者の名前や住所、価格、返品の決まりなどを表示することが、特定商取引法で決められています。ネットショップの商品ページも、この「広告」にあたります。

Shopifyのヘルプでは、日本でShopify Paymentsを使う場合、特定商取引法に基づく表記が必要とされています。日本国内へ配送しない場合でも、オンラインストアとチェックアウトの両方に表示するよう書かれています。

<Note tone="info">

Shopifyのヘルプでは、特定商取引法に基づく表記のほかに、利用規約、販売条件、返金ポリシー、配送ポリシー、税の情報を載せることも勧めています。

</Note>

## 表記を作る場所と手順

Shopifyのヘルプは、特定商取引法に基づく表記を「ページ」としてではなく、「設定 > ポリシー」の法的通知 (Legal notice) の欄に書くよう案内しています。ここに書くと、チェックアウトの下にリンクが自動で付きます。

<Steps>
<Step title="設定 > ポリシーを開く">

Shopifyの管理画面で「設定」から「ポリシー」を開きます。

</Step>
<Step title="法的通知の欄を開く">

法的通知 (Legal notice) の欄を開き、日本向けのテンプレートを使います。

</Step>
<Step title="事業者の情報を入れる">

テンプレートの項目に、自分のストアの情報を入れます。書く項目は次の章で説明します。

</Step>
<Step title="保存する">

「保存」を押すと、チェックアウトのフッターにリンクが付きます。

</Step>
</Steps>

<Compare>
<Column title="ポリシーの法的通知に書く" tone="accent">

- Shopifyのヘルプが案内している方法
- チェックアウトに自動でリンクが付く
- 日本向けのテンプレートがある

</Column>
<Column title="オンラインストアのページで作る">

- 対応するポリシーが無い情報向け
- メニューに足さないと表示されない
- チェックアウトには自動で出ない

</Column>
</Compare>

[Shopifyのポリシーのヘルプ](https://help.shopify.com/en/manual/checkout-settings/refund-privacy-tos)によると、テンプレートは情報提供のためのもので、法的な助言ではありません。内容が正しいかは、ストアの運営者が責任を持ちます。

## 書く項目の一覧

何を書くかは、消費者庁の[特定商取引法ガイド](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html)に載っている、通信販売の広告で表示する事項に沿って決めます。

<Figure title="通信販売の広告で表示する事項" source="消費者庁 特定商取引法ガイド (通信販売の広告について)">

| 項目 | 書き方の注意 |
| --- | --- |
| 販売価格 | 消費税を取る場合は税込で書く |
| 送料 | 金額で書く。「送料実費」は認められない |
| そのほかの負担 | 代金引換の手数料、梱包料などを金額で書く |
| 代金の支払時期と方法 | 使える支払方法をすべて書く |
| 商品の引渡時期 | 期間か期限で書く |
| 申込期間 | 期間を決めている場合だけ書く |
| 申込みの撤回・解除 | 返品の決まり。定期購入なら解約の期限やキャンセル料も |
| 不良品などの責任 | 特約がある場合に書く |
| 事業者の名前・住所・電話番号 | 見つけやすい場所に書く |
| 責任者の名前 | 法人がネットで広告する場合 |
| ソフトウェアの動作環境 | ソフトウェアを売る場合 |

</Figure>

<Stats source="消費者庁 特定商取引法ガイド">
<Stat value="11項目" label="通信販売の広告で表示する事項" />
</Stats>

定期購入を扱う場合は、解約の期限やキャンセル料も書く必要があります。Shopifyで定期購入を始める手順は[定期購入を始める方法](/shopify-subscriptions-setup/)にまとめています。

## 個人事業主が気をつけること

消費者庁のガイドでは、個人事業主は氏名 (または登記した商号)、住所、電話番号を表示する必要があるとされています。

<Note tone="caution">

同じガイドでは、通称や登記していない屋号だけを書くこと、私書箱など実際に活動していない住所だけを書くこと、番地を省くことは認められないとされています。

</Note>

自宅の住所や電話番号を出したくない場合の扱いは、消費者庁の[特定商取引法ガイド](https://www.no-trouble.caa.go.jp/)のQ&Aを確かめるか、専門家に相談してください。

## ストアのフッターにリンクを出す

ポリシーに保存した内容は、チェックアウトのフッターには自動でリンクされます。オンラインストアのページ下にもリンクを出すには、テーマのフッターで設定します。

<Flow title="フッターにポリシーのリンクを出す流れ" caption="Shopifyのヘルプの手順" steps={[{ label: "オンラインストア", note: "テーマの「カスタマイズ」を開く", by: "human" }, { label: "フッター", note: "フッターのセクションを選ぶ", by: "human" }, { label: "ポリシーのリンクをオン", note: "ストアの下にリンクが出る", by: "human" }]} />

ポリシーに無い法的な情報を載せたい場合は、オンラインストアのページで作れます。ただし、作ったページは自動でメニューに出ないので、フッターなどのメニューに足します。

ストアの文言を日本語に直す方法は[Shopifyテーマを日本語にする方法](/shopify-theme-japanese/)、配送ポリシーに関わる置き配の案内は[置き配に対応する方法](/shopify-okihai/)にまとめています。

## よくある質問

### Q. 特定商取引法に基づく表記は「ページ」で作ってはいけませんか？

Shopifyのヘルプは、ページではなく「設定 > ポリシー」の法的通知の欄に書くよう案内しています。ここに書くとチェックアウトにも自動でリンクが付くので、ポリシーの欄に書きましょう。

### Q. 日本国内に配送しないストアでも必要ですか？

Shopifyのヘルプでは、日本でShopify Paymentsを使う場合、国内へ配送しなくても、オンラインストアとチェックアウトに表示する必要があるとされています。

### Q. テンプレートのまま公開してもよいですか？

テンプレートは情報提供のためのもので、法的な助言ではないとShopifyのヘルプに書かれています。自分のストアの支払方法や返品の決まりに合わせて書き直し、消費者庁のガイドの項目と照らし合わせてください。

### Q. 送料はどう書けばよいですか？

消費者庁のガイドでは、送料は金額で書く必要があり、「送料実費」のような書き方は認められないとされています。地域ごとに送料が違う場合は、表で示すとわかりやすくなります。